松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
続きまして、下段の出動報酬でございますが、現在、災害出動１回5,900円としていたものを１日8,000円にいたします。また、災害以外の出動につきましては、１回3,000円とされておりますが、支給単位を１日とし、活動時間や内容に応じて、2,000円、1,000円の支給額を新たに設けるものでございます。
続きまして、下段の出動報酬でございますが、現在、災害出動１回5,900円としていたものを１日8,000円にいたします。また、災害以外の出動につきましては、１回3,000円とされておりますが、支給単位を１日とし、活動時間や内容に応じて、2,000円、1,000円の支給額を新たに設けるものでございます。
私どもの会派は、この陳情のきっかけとなった五反田土地区画整理事業に関わる五反田地域の皆さんが、何とか揖屋小学校区に多くの方に住んでほしい、人口が増えてほしいという思いには大いに共感し、五反田地域においては、必要な範囲で災害対策など講じた上で、地域の発展のために許可を求めることについては、住民の方の意見を尊重いたします。
歳入では保育料の無償化による保護者負担金の減額６２９万円、教育費寄附金のホシザキ株式会社様からの教育振興寄附金１，０００万円、株式会社ガット様からのスポーツ振興寄附金２００万円、歳出でエネルギー価格高騰による公共施設等光熱水費の増額２，２１６万１，０００円、妊娠・出産届け出時に各５万円を支給する経済的支援を行う出産・子育て応援交付金事業６４５万円、県営ため池整備事業に係る県事業負担金６６０万円、豪雨災害
福祉的な観点や災害などの緊急的な視点で税や手数料を減免するということはあるとしても、今回の手数料減額はそういう意味合いとは違います。取得を促すための優遇措置であり、手数料が安くなって得をするというものです。マイナンバーカードの取得は、通称マイナンバー法にもあるように、あくまで任意とし義務とはしていません。マイナンバーカードを持たない人がはじかれていく仕組みはやめるべきです。
本市職員の原子力災害を含む災害対応においては、状況によって速やかに災害対応に従事できない職員がいることを想定しております。避難計画では、発電所から５キロから30キロ圏内のＵＰＺでは、国の定める放射線量の基準値を超え、避難が指示された地区の災害対策本部へ順次職員を派遣することとしておりますが、市内全域の住民が広域避難を行うということも想定した動員数を確保することとしております。
災害発生時における緊急放送は、これからそれぞれ自宅等に設置をされます戸別受信機と屋外スピーカーから災害情報が流れるようになります。この２つの設備からの情報を得ることができなかった方や、また、町外への勤務されている方、あるいは県外に住んでいる家族にも、奥出雲町の災害の状況がリアルタイムに伝えることができる手段の一つであります。
◆20番（野津直嗣） ２点目、併せて緊急自然災害防止対策事業について概要を伺います。 ○議長（立脇通也） 水財政部長。 ◎財政部長（水研二） 御質問の起債は、国の防災・減災、国土強靱化対策と連携して、地方公共団体が単独で防災インフラ整備を実施できるよう、令和元年度に創設された制度で、令和７年度までの時限措置とされております。また、緊急自然災害防止対策事業計画の策定が必須となってございます。
例えば土砂災害について、高齢者等避難、これが発令されれば、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンの高齢者は何らかの避難を開始しなければなりません。さらに避難指示が発令されれば、土砂災害特別警戒区域の住民は全て何らかの避難を開始しなければなりません。例えば馬木地区においては、この９月には指定避難所の開設が馬木コミセンの１か所でありました。防災計画によりますと、収容人員は僅か５０人であります。
質問を続けますが、それでは児童の虐待事例まではいかないけれども、仕事でのストレス、子育て疲れ、看病疲れ、精神的な疲労を来したときに、あるいは出産、看護、事故、災害、出張などで子供を見てもらえないかという相談があったときなどに、ショートで見てもらえる場所、制度があることは周知されていますでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（永田巳好君） 吉野健康福祉部次長。
原子力災害時の広域避難を円滑に行うには、各支所や地区の災害対策本部に参画いただく自治会、消防団など、地域の防災組織との連携の強化や各御家庭内で原子力災害時の対応を確認していただくなど、市民の皆様との意識の共有を図ることが重要と考えております。
また、山陰酸素工業株式会社様からは、災害時等に活用するＬＰガス発電機の御寄附をいただいたところであります。この場をお借りして御礼を申し上げますとともに、御寄附の趣旨に沿った活用をさせていただきます。ありがとうございました。 次に、第三セクターの決算状況についてであります。
今後の林業振興についてでございますが、自治体が森林整備と林業振興に取り組む意義としては、木材生産だけではなく、水源の確保や環境保全及び災害防止など森林がもたらす様々な恩恵を将来にわたって受け続けられるようにすることにあります。
そして、災害復旧に対して４億1,000万円、またその他の「どだいづくり」について２億1,000万円を計上しております。詳細につきましては、後ほど御説明をさせていただきます。 戻りまして、そのほかに新型コロナウイルス感染症対策、また物価高騰等の対策としまして３億円を計上しております。
災害対策費のブロック塀等安全確保事業５２万８，０００円について、耐震改修費は改修される個人が３分の１を負担し、残りを国が３分の１、県が６分の１、町が６分の１の助成となること。木造の塀などは対象とならないこと。広報７月号でＰＲし申請があったものについての対応であることを確認したことなど、詳細な審議の結果が報告されました。
次に、伝統産業、工業、数あるわけでございますけども、いわゆる人材不足ということが非常に心配されるわけでありまして、特に土木建築業、このいわゆる予想されない災害が起こったり、それから冬期の除雪等非常に多く協力をいただくわけでございますけれども、そうした業種に対してこの人材不足に対する対応ということで具体的なお考えがあれば述べていただければと思います。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。
○議員（５番 小田川謙一君） ３番目に、安心して暮らせる生活基盤の確保とまちづくりは、まずは防災・減災、国土強靱化対策等、糸原町長の専門分野でありますので大いに期待をしておりますが、スマートタウン構想とも絡みますけども、災害時における避難所となる施設を含め、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進が急がれると思います。
消防署の再編が完了し、市民の生命を守る消防業務は順調に遂行されているかとの質疑に対し、署所再編計画が完遂したことにより、全ての分署において２隊同時出動態勢の確立及び高規格救急車の配備が完了し、消防体制の充実強化が図られ、順調に災害対応業務を行っているとの答弁がありました。
温暖化の影響とも言われますが、こうした災害、例えば１００年に一度と言われた豪雨も頻発するようになってきており、道路整備など、私たちの生活に密着したインフラ整備に併せ、今後はこうした国土強靱化・防災・減災といった観点が重要となってまいります。 また、既存ストックの長寿命化対策についても、新たな技術を使った点検手法も取り入れていきたいと考えております。
初めに、現地調査として、農業振興費の担い手育成対策事業と災害対策費の災害対策事業、桜江地区防災資機材格納庫及び川戸分団消防ポンプ格納庫建設地の現地調査を行いました。 次に、審査の中で、地域振興費の定住促進総合対策事業については、有福温泉ビジネスコンテストはＧｏ－Ｃｏｎとは別かとの質疑に対し、有福温泉振興会で独自に実施するもので、Ｇｏ－Ｃｏｎとは趣が異なるとの答弁がありました。